※市役所や法務局などで必要となる手数料や法定費用は、実費分をご負担願います。準確定申告書の作成については、別途費用をいただくことがございます。その他、特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合(過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、広大地評価、非上場株式の会社規模が大きいなど)には、別途お見積もりいたします。
※基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。