国が電通に丸投げして電通及びその子会社を不当に太らせていると言われる「持続化給付金」ですが、私の事務所でも手続きの申請は未だ続いています。

中には見知らぬ人から怪しい電話もあり、「去年の10月に商売を始めたけどいまだに売上0円」なので給付金をもらいたいとたどたどしい日本語での問い合わせがあったり（給付金はもらえません）、また「今年の3月に事業を始めたので、事業の開始届を出すと同時に給付金の申請をしていただきたい」と言われ、職種はなんですか？と聞くと「ヴァイリニストです」、収入はありますか？「ありません」と答え、たぶん給付金をもらうために事業をしようと思い、急きょ音楽家になったようでこれももらえません。さらには甘い声色で「3月に副業を始めて収入はあるけどまだ足りません。調べたら給付金をもらう資格はあるはずだと思うのですけどー」と電話があり、職種はなんですか？と尋ねると「私が依頼者の家に行ってマッサージをしまーす」という話です。

トップが怪しいことをやっているので、申請する人もかなり怪しい人たちもいるようです。

そもそも電通は、嵐の櫻井くんのお父さんが総務事務次官という官僚のトップから「天下り」し今は代表取締役副社長になったり、電通の代理店社員が内閣府に「天上がり」し政権の広告・宣伝活動をしたりすることは普通のことらしく、自民党の選挙のCM、ポスター作成からスローガンの策定までも請負っていたと言うから、政界丸抱えの政商の様相さえ見えてきました。

東京オリンピックでは企業80社と3500億円のスポンサー契約を仲介し、そこに中抜きがあったかどうかは知りませんが、電通社員の平均年収1200万円はそのように作られているのかと勘繰りたくもなってきます。これぞまさに電通「ビジネスモデル」、政府から税金を使う事業を丸々請けて、下請けに丸投げするモデル、関係省庁と、密談、密謀、密約の「3蜜」いや「3密」がなければ、そのようなビジネスは成り立たないのではないかとも言われています。

税金での「コロナ太り」は許せない、自粛での「コロナ太り」をしながら憤る次第です。